ビザ最新情報 What's New

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カナダeTA申請時にsoftbank系列のメールアドレスを使用された多数の方がカナダ移民局からの許可可否結果のメール連絡が届かないという報告を受けております。

 

softbank系列のアドレスや携帯アドレスの使用は避け、メール受信を確実に行っていただけるパソコン用アドレスを使って申請されることをお勧めいたします。

 

申請後にカナダ移民局からのメール連絡が72時間経過しても届かない場合には、他のメールアドレスを使って再申請をしてください。再申請時には$7の申請料金の支払いが必要となります。

 

2016年12月22日(木)から2017年1月9日(月)まで定休日とさせていただいております。

この期間にお申し込みをいただきましたものは2017年1月10日(火)のお申し込み受付扱いとなります。

また通常より手続きに時間が要することが予想されます。時間に十分余裕を持ってお申し込み手続きをお願いいたします。

 

eVisaセンター

代表:加藤秀喜

オーストラリア政府はビザ申請者の年齢制限上限を30歳から35歳に引き上げることを検討しておりますが、いつ年齢制限が変更されるかは現在未定となっております。

 

法改定が実施されるまでは現行法通り、ビザ申請者の年齢はビザ申請実施日に18歳以上30歳以下でないとなりません。

 

 

2016年11月18日移民局(大使館)申請受理分を持って下記にあるサブクラスの新規申請受け付けが停止されます。

 

■Subclass 401 Temporary Work (Long Stay Activity) visa

■Subclass 402 Training and Research visa (職業訓練ストリーム、研究ストリーム、プロフェッショナルディベロップメントストリームの全ストリーム)

■Subclass 416 Special Program visa

■Subclass 402 Temporary work (Entertainment visa)

■Subclass 488 Superyacht Crew visa

 

2016年11月19日以降の移民局(大使館)申請受付分より、新たに新設される下記4つのサブクラスビザの申請受付が開始されます。

 

■Subclass 400 Temporary Work (Short Stay Specialist) visa

申請対象者は下記の通りとなります。

  • undertake short-term, highly specialised, non-ongoing work
  • in limited circumstances, participate in an activity or work relating to Australia’s interests.

■Subclass 403 Temporary Work (International Relations) visa

申請対象者は下記の通りとなります。

  • in relation to a bilateral agreement
  • to represent a foreign government or to teach a foreign language in an Australian school
  • to undertake full-time domestic work for a diplomat
  • as a person with statutory privileges and immunities

to participate in the Seasonal Worker Programme

■Subclass 407 Training visa

 旧Subclass 402 Occupational Trainee streamの申請対象者が申請すべきビザとなります。

 

■Subclass 408 Temporary Activity visa

 

下記にある旧サブクラス申請対象者が申請すべきビザとなります。

 旧Subclass 402 Temporary work (Entertainment visa)申請対象者

 旧Subclass 416 Special Program visa申請対象者

 旧Subclass 402 research stream 申請対象者

 旧Subclass 488 Superyacht Crew visa申請対象者

 旧Subclass 400 Temporary Work (Short Stay Acitivity)で文化、社交活動をするために招聘を受けている申請者対象

   Subclass 408 Temporary Activity Visa申請対象者の詳細は下記をご確認ください

 

  • work in the entertainment industry
  • participate in a non-ongoing cultural or social activities at the invitation of an Australian organisation
  • observe or participate as an academic in a research project
  • undertake full-time religious work
  • participate in a special programme to enhance international relations and cultural exchange
  • participate in high-level sports (including training)
  • work in a skilled position under a staff exchange arrangement
  • participate in an Australian government endorsed event
  • work as a superyacht crew member
  • undertake full-time domestic work in the household of certain senior foreign executives.

 

 

 

現在、  下記にあるビザ申請サポートの受付を一時停止させていただいております。

 

- Subclass 402 Occupatioanl Trainee Stream visa

- Subclass 402 Research stream visa

- Subclass 416 Special Program visa

 

上記3サブクラスに代わり新設されるサブクラスのビザ申請サポートの受付開始は12月初旬を予定しております。

2016年4月29日(金)から5月8日(日)のゴールデンウィーク期間は休業とさせていただいております。

お申し込み手続きは年中無休でホームページ上で行っていただけますが、ビザ代行業務は長期休暇明けの5月9日(月)より随時実施させていただくこととなります。

なお、長期休暇期間明けは多数のビザの代理申請を行うこととなりますため、通常の手続きより時間を頂戴することが容易に予想されます。

代行サポートへのお申し込みはどうぞ十分時間に余裕を持っお手続きくださいますようお願い申し上げます。

eVisaセンター
代表:加藤秀喜

2016年4月4日月曜日は休業とさせていただいております。

翌日5日より通常通りの業務となっております。

 

 

 

2016年4月1日確認状況として、オーストラリア国内に既に滞在中の18歳未満の学生ビザ所持者の方が滞在延長の為に学生ビザ申請を希望される場合で、 学校が手配した宿泊先に滞在予定であるとして学生ビザ申請を行う場合、現在移民局ビザシステムに障害が生じているためオンライン上で学生ビザ申請が行えな い状態となっております。

そのためオーストラリア滞在中の方の学生ビザ代行サポートは移民局ビザシステムが改修するまでの間、一時代行サポートの提供を停止させていただきます。

日本滞在中に学生ビザ申請をされる方にはこの影響はなく、通常通りビザ代行サポートをご利用いただけます

2016年3月28日付で米国大使館ホームページにて査証免除プログラムを使って米国へ渡航する際のパスポート要件の変更について発表がありました。

2016年4月1日より、査証免除プログラムを使って米国へ渡航する方はEパスポート(IC旅券)を所持し渡航することが義務付けられます。

既に非IC旅券を使ってESTA電子渡航認証を取得されている方は、Eパスポートを取得後にそのEパスポートを使ってESTA渡航認証の再取得を
した上で米国へ渡航いただくこととなります。

詳細については、米国大使館ホームページをご確認ください。

オーストラリア移民局は2016年7月より学生ビザのサブクラスを現行の7つから2つに縮小し、ビザ申請者に適用されるビザ申請の審査基準もご自身の国籍及び就学予定の学校における過去12ヵ月間のリスク率を考慮して決定されることとなりました。

また全ての学生ビザ申請がオンライン上で行うことになります。

詳細な学生ビザの申請規定・手続き方法等が今後わかり次第、逐一ご案内申し上げます。

 

中国国籍のアメリカBビザ所持者に対する新しい入国要件導入について- 電子ビザ更新システム(EVUS)(2016年3月15日)

2016 年11月より、10年間の有効期限で発給されているB1/B2、B1またはB2ビザを所持する中国国籍のビザ所持者の方は、米国への渡航前にElectronic Visa Update System(EVUS)への登録が必須となります。EVUSの最新情報については、米国国境取締局のホームページにてご確認いただけます。

2016年2月24日ESTA申請分より、新たに下記5事項に関する申告が必要となっております。

■どこか他の国から、これまでに渡航用のパスポートまたは国家身分証明書を発給されたことがありますか?

■今現在、あなたはどこか他の国の市民あるいは国民ですか?

■これまでにどこか他の国の市民または国民だったことはありますか?

■あなたは身体的あるいは精神的な疾患がありますか、あるいは薬物乱用者または依存症ですか、あるいは現在以下の疾病を患っていますか?(伝染病についてはsection 361(b) of the Public Health Service Actに準じて規定されています):

    コレラ
    ジフテリア
    結核、感染症
    疫病
    天然痘
    黄熱病
    ウイルス性出血熱、エボラ熱、ラッサ熱、マールブルグ熱、クリミア・コンゴ熱を含む
    重篤な急性呼吸器疾患は他者への伝染が可能で、死に至らしめる場合もあります

■2011年3月1日以降、イラク、シリア、イランまたはスーダンに渡航あるいは滞在したことがありますか?

 

 

 

米国の国土安全保障省(DHS)がビザ免除プログラムでの更なる渡航制限を発表 (2016年2月18日)

2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダン、シリアの4ヵ国に加えて新たにリビア、ソマリア、イエメンの3ヵ国への渡航歴がある方はビザ免除プログラムを使って米国へ渡航いただくことができなくなりました。2011年3月11日以降に上記7ヵ国への渡航歴がある方は時間に十分余裕を持って米国大使館(総領事館)宛てにビザ申請を行い、ビザ取得後に渡航いただくこととなります。

 

下記情報はアメリカ大使館ホームページより取得した情報となります。

 

米国は「ビザ免除プログラムの改定」の施行を開始します (2016年1月21日)

ワシントン – 2016年1月21日、米国は2015年ビザ免除プログラムの改定及びテロリスト渡航防止法の施行を開始しました。税関・国境取締局(CBP)は、毎日百 万人を超える旅行者を米国に受け入れ、安全に対する厳しい基準を保ちつつ国境警備にあたり、旅行者の正当な渡航を促進することに全力を注いでいます。この 法により、下記に該当する渡航者はビザ免除プログラムを利用して渡米することはできません。

  • ビザ免除プログラム参加国の国籍で、2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがある(ビザ免除プログラム参加国の軍または外交目的による渡航に対しては、限られた例外有り)
  • ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者

上記条件に該当する渡航者は、大使館・領事館にて通常のビザ申請が可能です。緊急の商用、医療、または人道的理由による渡米のため米国ビザが必要な方に対し、米国大使館および領事館は迅速に対応いたします。

現在有効なESTA渡航認証を保有している方のうち、上記4カ国のいずれかの国籍を有する二重国籍者のESTA渡航認証は、2016年1月21日より取り消されることになります。

新法の下、国土安全保障省長官が法執行機関や米国の国家安全保障上の利益になると判断した場合には、上記の制限を免除することがあります。以下の条件を満たす渡航者は免除に該当する可能性があります:

  • 国際機関、地域機関、政府機関の代表として公務を遂行するためにイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航した方
  • 人道支援を行うNGOを代表して任務を遂行するためにイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航した方
  • ジャーナリストとして、報道目的のためにイラン、イラク、スーダンやシリアへ渡航した方
  • 「包括的共同作業計画」( 2015年7月14日)の合意後に合法的な商用目的のためイランに渡航した方
  • 合法的な商用目的でイラクに渡航した方

免除を受けられるかどうかは、個々に審査されます。また、イラク、シリア、イラン、スーダンの二重国籍者が免除を受けらるるかどうか、およびその方法について引き続き検討していきます。

ビザ免除プログラムを利用できなくなると通知された方は、米国大使館・領事館から発給された有効な非移民ビザを使用して渡米することが可能です。これに該当する渡航者は、渡米前に、米国大使館または領事館でビザ面接を受け、ビザを取得する必要があります。

この新法は米国への渡航または入国を禁止するものではありません。また、 ビザ免除プログラムを利用する渡航者の大多数は、この法律による影響を受けることはありません。

軍または政府職員の公用渡航に対する例外条件については、2016年2月下旬にESTA申請書に質問事項が追加される予定です。

2015年12月29日(火)から2016年1月3日(日)までは、年末年始休暇のため全ての代行業務・お問合わせへの回答業務は行っておりません。

この休業期間中にも通常通りホームページ上よりお申込み手続き・お問い合わせを行っていただくことは可能でございますが、それらへの対応は年明け1月4日より順次させていただくこととなります。

どうぞご了承くださいませ。

eVisaセンター
代表:加藤秀喜

 

2015年11月21日より、一定条件を満たすワーキングホリデービザ保持者に対して、1雇用主の下で就労可能な6ヵ月間を超えて更なる6ヵ月間(通算1年まで)の就労許可を認めることとなりました。

詳細は大使館ホームページ及びForm1445 - Request permission to work with an employer beyond 6 months on a Working Holiay or Work and Holiday Visa の情報をご確認ください。

日本国外にある日本大使館(総領事館)にてパスポートを2006年3月19日までに申請し交付されたパスポート(旅券)を所持されている方は、2015年11月25日にそのパスポートを使って渡航しますと渡航先国に入国拒否をされる可能性があります。

詳細は外務省ホームページをご確認ください。